GMonStarが始めた車載器による、緊急時自動救援システム(SOSサービス）の概念は今EUに引き継がれ、2015年10月以降に発売される新車にはこの車載器を搭載することが義務つけられている。
はたして、この欧州eCallによりメリットを得るのは誰か？Telematics Updateのアナリスト記事から要約を紹介する。
Pan-European eCall: Boon or bust? Part I
EUでeCallが議論されたのは10年前。当時はその斬新なアイデアに誰もが賛同し、早期にこのシステムが車に搭載されることを期待した。しかし、その実現は様々な理由で延期され、2013年6月に最終期限が2015年10月になることが義務化された。しかしながら再度様々な理由でその実現が疑問視されている。
＜今でもeCallのコンセプトが有効か？（まだやる意味があるのか？）＞
1. 自動車メーカーの本音 ：
＞この10年間欧州の自動車メーカー（例えばBMW,ボルボ、フォード、シトロエン）は類似の安全システムに多額の投資を行い、既に実用化している。そこに更にeCallを搭載し、サービスに参加することは投資が無駄になるだけでなく、冗長化もまねく。
＞通常車両に新しいシステムを搭載するためには、安全性の検証等に十分な時間を費やすために36ケ月の期間が必要であると、(CARS2020規定）しているが、その期間が確保されていないため、見切り発車になる可能性がある。
＞欧州では経済が低迷している中で、eCall実装した新車の価格は当然高くなるが、消費者はそれを受け入れるだろうか？
2. 運用上の問題点 ：
＞現在欧州には GPSのためにGalileo衛星があるが、eCallの利用のための数が2015年までに確保できるか未定（予定ではeCall開始時までに4衛星が利用可能になっているはずであるが。
＞同時に今回eCallプロジェクトに参加する15ケ月（最終的な参加国は28ケ国）の内、法制化が完了している国は8ケ国に留まり、残りの7ケ国はサービス開始までに法整備が完了するか未定
＞サービスを開始するためには各国に Public Safety Answering Point (PSAP)を設置する必要があるが、構築が遅れている。そのひとつの理由として、欧州内の通信事業者は通信方式として2G(GSM)が主体で、eCallに求められている3G(W-CDMA)の整備が遅れていることもその要因のひとつだ。通信事業者はeCallのために3G構築を早めるモチベーションがない。
3. ビジネスモデル上の問題 ：
＞サービスは有償となるが、最近は同様の位置情報はスマホ等でも取得でき、類似のサービスを提供でき、かつこの種のサービスが急速に普及し始めている。その中でeCallとの差別化をどうおこなうかが課題だ。
（一応車両に搭載された専用機器は人間の手を介さず、有事には自動的に処理を行うことが可能だ、スマホのサービスは人手と、スマホが稼働していることが条件となるため、有事（事故）の際にはその機能は果たせない可能性が高い）
等eCallの離陸までには数多くの課題をクリアしていく必要がありそうだ。
