eCallは必要か Part1？(Telematics Update 記事より）

GMonStarが始めた車載器による、緊急時自動救援システム(SOSサービス）の概念は今EUに引き継がれ、2015年10月以降に発売される新車にはこの車載器を搭載することが義務つけられている。

はたして、この欧州eCallによりメリットを得るのは誰か？Telematics Updateのアナリスト記事から要約を紹介する。


Pan-European eCall: Boon or bust? Part I

EUでeCallが議論されたのは10年前。当時はその斬新なアイデアに誰もが賛同し、早期にこのシステムが車に搭載されることを期待した。しかし、その実現は様々な理由で延期され、2013年6月に最終期限が2015年10月になることが義務化された。しかしながら再度様々な理由でその実現が疑問視されている。

＜今でもeCallのコンセプトが有効か？（まだやる意味があるのか？）＞

1. 自動車メーカーの本音　：　

＞この10年間欧州の自動車メーカー（例えばBMW,ボルボ、フォード、シトロエン）は類似の安全システムに多額の投資を行い、既に実用化している。そこに更にeCallを搭載し、サービスに参加することは投資が無駄になるだけでなく、冗長化もまねく。

＞通常車両に新しいシステムを搭載するためには、安全性の検証等に十分な時間を費やすために36ケ月の期間が必要であると、(CARS2020規定）しているが、その期間が確保されていないため、見切り発車になる可能性がある。

＞欧州では経済が低迷している中で、eCall実装した新車の価格は当然高くなるが、消費者はそれを受け入れるだろうか？

2. 運用上の問題点　：　

＞現在欧州には GPSのためにGalileo衛星があるが、eCallの利用のための数が2015年までに確保できるか未定（予定ではeCall開始時までに4衛星が利用可能になっているはずであるが。

＞同時に今回eCallプロジェクトに参加する15ケ月（最終的な参加国は28ケ国）の内、法制化が完了している国は8ケ国に留まり、残りの7ケ国はサービス開始までに法整備が完了するか未定

＞サービスを開始するためには各国に Public Safety Answering Point (PSAP)を設置する必要があるが、構築が遅れている。そのひとつの理由として、欧州内の通信事業者は通信方式として2G(GSM)が主体で、eCallに求められている3G(W-CDMA)の整備が遅れていることもその要因のひとつだ。通信事業者はeCallのために3G構築を早めるモチベーションがない。

3. ビジネスモデル上の問題　：

＞サービスは有償となるが、最近は同様の位置情報はスマホ等でも取得でき、類似のサービスを提供でき、かつこの種のサービスが急速に普及し始めている。その中でeCallとの差別化をどうおこなうかが課題だ。
（一応車両に搭載された専用機器は人間の手を介さず、有事には自動的に処理を行うことが可能だ、スマホのサービスは人手と、スマホが稼働していることが条件となるため、有事（事故）の際にはその機能は果たせない可能性が高い）

等eCallの離陸までには数多くの課題をクリアしていく必要がありそうだ。

Tマップナビ、来年からルノーサムソン自動車に基本搭載

2011/04/27、電子新聞

＜Tマップナビ、来年からルノーサムソン自動車に基本搭載＞

SKテレコムの通信型ナビゲーション‘Tマップナビ’と音楽ポータル‘メロン’がルノーサムソン自動車の全車種に搭載される。

SKテレコムはルノーサムソン自動車と提携を結んで来年からルノーサムソンが生産する全車種にTマップナビ・メロンなどを搭載することにしたと4月27日明らかにした。

両社はTマップナビのナビゲーション・システムとモバイル・マルチメディア・サービスを車両と連係して最近急成長するP2C(Phone to Car)市場を先導する計画だ。

SKテレコムは昨年アフターマーケット(車両出庫後)でTマップナビサービスを始めたのに続き今回の提携でビフォーマーケット(車両出庫前)にも進出することになった。

SKテレコムはメロンをはじめとして携帯電話とナビゲーション間にマルチメディアとデータをやりとりする‘Simple Sync’‘T Destination’等をTマップナビに搭載して多様なサービスを支援する予定だ。

SKテレコムは全国1000ヶ所のSKガソリンスタンドに開放型WiFiを設置、顧客が注油や車両清掃のために停車する5分間の間無料で最新情報をアップデートできる‘エアーマップアップデート’サービスも共に提供する。

Tマップナビは一般フォン・スマートフォン、通信事業者に関係なく利用することができる。

SKテレコムのサービスプラットフォーム部門長は“ルノーサムソンとの協力は通信型ナビゲーション最初のビフォーマーケット進出、Tマップナビ支援端末の新しい拡張という意味がある”と説明した。

ルノーサムソン自動車社長は“Tマップナビの優れたサービスが顧客満足度を高めることができると判断し、SKテレコムと提携した”と話した。

KT-GSカルテックス-メリッツ火災保険 スマートカープロジェクト推進

2010/12/17、（韓国）　電子新聞

＜KT-GSカルテックス-メリッツ火災保険、'スマートカープロジェクト'推進＞

KT、GSカルテックス、メリッツ火災保険は12月16日「スマートカープロジェクト」のためのMOU(了解覚書）を締結した。

KT、GSカルテックス、メリッツ火災保険はECO自動車と曜日制保険などを広める‘スマートカープロジェクト’を共同実施すると12月16日明らかにした。ECOグリーンIT実現のために国内乗用車運転者を対象にスマートフォンの通信機能と排出ガス自己診断装置(OBD:On-Board Diagnostics)の車両情報を連動するサービスを普及する

民-官協力のプロジェクトだ。自動車曜日制特約保険を加入した運転者は簡単な運行情報提供の同意過程を通じてOBD装置を無償で装着することができるようになった。またスマートフォン アプリケーションを通した多様な車両基盤ITサービスを提供される。

KTは最近モバイルソリューションの発展で車が運転者個人のデジタル媒体として浮上している点から消費者の自動車利用形態を反映したアプリケーションおよびコンテンツを普及、関連企業との共同成長のための協力を継続して拡大する計画だ。

KT社長は“通信機能が搭載された車両とスマートフォン間の連動サービスで運転者に安全かつ経済的な運転環境を提供してスマートな生活を享受できるように関連業界と継続的に協力、顧客価値を高める”と明らかにした。

・　OBD II : On Board Diagnostic

・　もともと車の排気ガスを正確に測定するために考案された車の診断システム。（国際標準では）１６ピンのコネクターが通常ダッシュボード下に配置され、本コネクターを経由して「スキャナー」と呼ばれる測定器で車に搭載されているMCUから各種の情報を読み取ることができる。その測定可能項目は多岐に渡る。日本でも２００８年より国産車へのOBD 2が義務化され、現在の新車には国際標準に対応したOBD 2が搭載されている。（従来はメーカー毎に規格が異なり、ほとんど互換性がなかった）